<就業規則作成・改定>
労働基準法にて、「常時10人以上の労働者を使用する
使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届出なければ
ならない」と決まっています。
就業規則を作成、整備しておくことで
「労務リスク低減」
「会社を守ること」
可能となります。
労使間のトラブルを未然に防止するため、会社のルールを定めたものが
「就業規則」です。
ただ、一度作ったから安心というわけではなく、
最新の法令、現在の会社の状況にあった就業規則へと見直しすることが
肝要です。
また、各種助成金を申請する場合、「就業規則があること」が条件となってくる
場合もあります。
当事務所では、御社のご要望を踏まえ、オーダーメイドの就業規則を作成いたします。
<助成金申請>
助成金とは
① 会社が労働保険(労災保険、雇用保険)に加入して
いる
② 「新規雇用」「各種制度導入」などの所定の要件を
満たす
③ 各種書類を添付して申請
その後、認定されれば、支給されます。(会社口座へ)
支給額は、数万円~数百万円
★特徴★
① 支給申請が必要(自動的に支給はされません)
② 各申請には提出期限がある(期限を1日でも経過すると支給されません)
③ 手続きが複雑(添付書類が多い)
④ 制度変更が頻繁にある
支給申請は、専門家である当事務所にご相談願います。
<年金相談・年金申請手続き>
日本の年金制度は、非常に複雑なものとなっております。
また、法律の改正も頻繁にあり、制度全般を把握するのがとても難しいものです。
しかし、老後の生活を支える重要な制度であります。
ただ、実際、個人として一番知りたいのは、
「もらえるのか? もらえないのか?」
「いくらもらえるのか?」
かと思います。
そして、実際に年金申請手続きをする際、その書類の複雑さにとまどいます。
その点、年金に関する唯一の国家資格者(社会保険労務士)に任せていただければ、
「迅速、正確に」
年金の手続きをいたします。
以下の場合に ご相談願います
・60歳が近くなった → 老齢基礎年金、老齢厚生年金等
・障害が生じてしまった → 障害基礎年金、障害厚生年金等
・親族がなくなった → 遺族基礎年金、遺族厚生年金等